住まいノート

2018年竣工を目指し有名建築家と傾斜地に建つ平屋住宅を設計中。家づくりの失敗談やアイデアなどを掲載。

不動産取得税納税通知書(土地)は難しい!もっとわかりやすく教えて!

土地購入から半年ほど経ち、不動産取得税納税通知(土地)が送られてきました。簡単に言うと「土地を取得した分税金払えよ」って事ですね。建売を購入した場合は軽減申告。土地と建物を別々に購入した場合は納税猶予申告をする必要があります。シッカリ調べて最小限の出費で乗り切りましょう!

不動産取得税の税率と計算額

不動産取得税とは不動産を取得した時に払う税金です。税額を求めるには

固定資産税評価額 × 4%

の計算式で求められます。固定資産税評価額はお手持ちの登記簿で確認できますね。ここまでは凄くシンプルなので簡単に理解できると思います。

 

軽減税額と納税猶予の基本ルール

上記の計算で求められる金額から減額が可能になります。場合によっては全額軽減されることもありますので、自分に当てはまる内容を確認してください。

  1. 2021年3月31日までは住宅・土地の税率が3%に軽減されます
  2. 宅地の課税標準額が半分になります
  3. 住宅・土地に対して更に軽減措置が取られます
  4. 土地を取得した場合は建物取得までの納税猶予が認められます

難しくて眠くなりますね(笑)。とりあえず1.〜2.は役所の方で計算してくれるので無視しても問題ありません。納税者のみなさんが注意すべきは3.〜4.の部分だけです。

 

不動産取得税の軽減額計算

では、いくらお安くなるのか?気になる軽減額を計算してみましょう。下記のどちらか多い方が請求された固定資産税から減額可能です。

  1. 4万5千円
  2. 土地1㎡当たりの固定資産税評価額 × 1/2 × 課税床面積 × 2(200m2限度) × 3%

概算でもかなり減額出来そうなことがお分かり頂けたでしょうか?

 

新築中の人に必要な納税猶予

新築中の人には上記の計算で必要な床面積が分かりません。その場合は支払いを延長することが可能です。それが「納税猶予」です。土地取得から3年以内に新築することを期限とされていますので、期限には注意してください。

 

軽減申告の方法

県毎に対応が違うので詳しくは県税事務所に問い合わせましょう。必要書類を送付したら新しい納付通知書が再送されてくるはずです。僕の場合は再計算の結果、税額がゼロになったので何も送られて来なかったです。

軽減申告の必要書類

  • 不動産取得税納税通知書
  • 売買契約書
  • 登記事項証明書

 

納税猶予申告の方法

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こちらも詳しくは県税事務所に問い合わせましょう。僕が電話で問い合わせたら「申告書は難しいので名前と取得予定日を記入してもらえればこちらで記入しますよ。」とのこと。なんて神対応なのでしょう!ですから必要書類をまとめて郵送しておしまいです。

 

納税猶予申告の必要書類

  • 申告書
  • 納税通知書
  • 土地売買契約書
  • 建築確認申請書 or 工事請負契約書

 

連名での共有不動産の申告書類

必要書類を送付すると役所から返信があり「配偶者との連名で取得する場合は2通申告書を提出してください」とのこと。後日、申告書を再提出しましたが申告自体は凄く簡単に終了しました。

 

気を付けたい落とし穴

軽減の計算式が200㎡以上は軽減しない計算となっています。ですから無駄に敷地が広い(430㎡)我が家には納付書類が再度送られてきて、当初通知額の半額ぐらいを請求をくらいました。

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アッチョンブリケ!?

予想外にデカい出費だよ!?土地が無駄に広いってのも考えモノですね。売地とかでも198㎡とか良く見る気がするのは税金面での対応等をよく考えての事だと思われます。今更ですが税金対策をするなら200㎡以下の土地購入がおススメですね。